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1月のびぃあらいぶぷらす

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1月
家計の節約につながる保険の
見直し方を教えてください

今月の相談

生命保険を見直すとき、何に気をつければよいですか

最近の物価上昇で家計の支出が増えてきているのを実感しています。いまの物価高が今後も続くかもと思うと不安なので、できることは少しずつ手をつけておきたいと思いました。
家計の節約には「固定費の見直し」がよいと聞きました。そこで、7年前の自宅購入を機に加入してそのままにしている生命保険を見直そうと思うのですが、どのような点に気をつけて見直せばよいのか分からず、手をつけられていません。
上手な保険の見直し方を教えてください。
●相談者
38歳/女性/会社員 家族構成…夫(40歳/会社員)、息子(9歳)

今月のポイント!

  • 「必要な保障」を「割安な保険(共済)」でカバーするよう見直す
  • 毎月(毎年)の保険料で判断せず、「総額」で考える
  • 保険のみならず、「預貯金」も「備え」としての機能を持つ

回答

まずはわが家に必要な保障を見極めましょう

相談者の詳しい情報(加入されている保険契約の内容やご家族の年収、年金状況、金融資産残高、体況、保険に対する考え方等々)は分かりませんので、読者の方にも参考となるように、ここでは生命保険を見直す際のポイント3つをお伝えしたいと思います。

まずひとつめのポイントは、「必要な保障」を「割安な保険(共済)」でカバーする、ということ。
これは保険加入の「基本」といってもいいかもしれません。
ご自身にとって「必要な保障」を見極め(言うは易し、ですが…)、その保障を提供してくれるたくさんの保険商品の中から割安なものをピックアップしましょう。
例えば、いくら保険料が安くても不要な保険に保険料を支払っていたらもったいないですし、同じ(似た)保障を備えるのであれば、できるだけ割安なタイプに越したことはありません。なので、この2つの要件が重なるように保険商品を選択することがとても重要です。

私自身がコンサルティングを行う際、相談者の「必要な保障」を確認する順番があります。①死亡保障→②医療保障→③その他の保障(生活習慣病、がん、介護など)の順です。
理由はシンプルです。人間の死亡率は100%ですから、まず誰にでも当てはまる死亡保障を確認します。
「死なない間=生きている」ということですから、次に生きている間の誰にでも当てはまる疾病・ケガのリスクに対する医療保障を考えます。
そして、3つめにその他の保障を検討していきます。特に③の「その他」の保障は、②の医療保障と重なるものも多いので、保障の重複(ムダ)を防ぐのにつながります。

保険料と保険期間はセットで検討すること

次のポイントは、毎月(毎年)の保険料で判断せず「総額」で考える、ということです。毎月の負担感だけで保険料が割安かどうかを判断してはいけません。
よくテレビCMで「こんなに(保険料が)安いんですか!」などと驚いているシーンがありますが、試算条件が「保険期間10年」というのをよく見かけます。今後10年だけ保障が欲しい方にとってはいいかもしれませんが、もっと長期で備えることを考えるのであれば、目先の安さにとらわれないようにしてください。
保障を備えたい期間の保険料を総額で考えるクセをつけましょう。

保険だけでなく、貯蓄も備えになります

最後のポイントは、保険だけでなく「預貯金」も「備え」としての機能を持つと考えること。
「保険」に加入すると、「貯蓄」形成の足を引っ張ります(貯蓄目的の保険を除く)。もちろん、加入した保険をたくさん利用すれば、支払った保険料以上に保険金を受け取れるかもしれませんが、このようなケースは確率上、一部の方に限られます。
つまり、「保険」は、当然ながら「万が一」を想定して、「事前に」備えるものです。ですから、コレに加入していれば絶対に安心、というのは誰も事前には分からないのです。不安だからといって多くの保険で備えようと思うと貯蓄の足を引っ張ることになり、そのせいで生活資金が足りなくなってしまっては本末転倒。バランスが非常に大事です。
また、「保険に加入しない」という選択をしたのであれば、その代わりに貯蓄が備えになっていると考え、必要以上に不安にならないようにしましょう。

最後に、現在の物価高についてですが、個人的には非常に人為的に起こされている一時的な事象と捉えています。今後、どの程度まで物価高が進展するか予測は難しいですが、いずれ落ち着くのではないかと考えています。


【回答者プロフィール】
回答者/八ツ井 慶子さん

生活マネー相談室代表。家計コンサルタント(FP技能士1級)。
大学卒業後、信用金庫勤務を経て、2001年4月より「家計の見直し相談センター」の相談員としてFP活動を始める。13年7月に独立し、「生活マネー相談室」を設立。個人相談を中心に、講演、執筆、取材などの活動を展開。これまで1000世帯を超える相談実績をもつ。

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