代表者あいさつ

ごあいさつ

石田 敦史

 パルシステム共済生活協同組合連合会(略称、「パルシステム共済連」)は、2008年の改定生協法の施行により、パルシステム生活協同組合連合会からの元受共済事業の事業譲渡を受けて2009年12月に発足しました。そして、パルシステムグループの10生協とパルシステム生活協同組合連合会を会員とし、現在に至っております。

 パルシステム共済連は設立から9年目を迎え確立期に入りました。確立期においては、今まで以上に会員生協との連携を強めながら、たすけあいの輪を広げて参ります。また、保険代理業も開始から6年が経ち、CO・OP共済でサポートしきれなかった幅広いリスクに対して、組合員の要望に合わせて総合的にご提案できるようになりました。今後は、組合員の保障のニーズへの対応だけでなく、生協らしい付加価値サービスの充実により「パルシステムで共済や保険に加入する価値」を感じていただけるように、組合員の立場に立った事業運営をすすめます。

 さて、誰もが安心して暮らすことのできる社会の実現を目指し、生活協同組合として組合員のみならず、地域社会への役割発揮が求められています。東日本大震災から7年目を迎えましたが、事故の風化を許さないために被災者の声を伝え、「福島のこどもたち保養プログラム」への支援を継続するなど、これからも被災された皆様との交流を絶やすことなく寄り添いながら歩んでまいります。
 その他にも、我々の生活を脅かしかねないTPP協定やそれに代わる貿易協定への反対運動、地域コミュニティの復権と格差社会の解消などについても、避けては通れない重要な課題です。パルシステム共済連は事業と活動を通じて、社会的使命を果たしていきます。

 共済事業について、2017年度末のCO・OP共済《たすけあい》の保有件数は35.7万件、共済掛金等収入は32.6億円、保険代理業においても、2017年度末の保有件数は9.4万件、保険手数料収入は3.9億円に達しました。
また2017年度も引き続き、会員生協の組合員が地域で行うライフプランニング活動や子育て支援活動、福祉活動、健康維持活動に、パルシステム共済連の助成金制度である「たすけあい活動助成金」が活用されました。たすけあい活動を行う活動組合員のスキルアップや地域における“居場所づくり”を実現するためのワークショップ、くらしの見直し講演会、認知症を理解するための講座などに役立てられました。特に積極的にサポートしている健康維持活動については、グループ全体で毎年実施しているピンクリボン運動も広がりを見せています。

 これからもCO・OP共済という「相互扶助(たすけあい)の制度」を中心に、健全で堅実な事業運営を続けると共に、協同組合らしい地域社会への役割発揮を目指します。

 

パルシステム共済生活協同組合連合会
代表理事 理事長
石田 敦史

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